こんにちは。八王子の行政書士、吉村です。

今回は、家屋の解体や内装解体をこれから本格的に始めようとする事業者様からよくご相談いただく、「解体工事業者登録」について解説します。建設業許可ほどハードルは高くありませんが、だからこそ陥りやすい「うっかり違反」が多い分野でもあります。

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１．「建設業許可」と「解体登録」は何が違う？

まず、ここを混同されている方が非常に多いです。ざっくり言うと、「請け負う金額の規模」で決まります。

• 建設業許可（解体工事業）：500万円（税込）以上の解体工事を請け負う場合に必要。
• 解体工事業者登録：500万円（税込）未満の「軽微な工事」のみを行う場合に必要。

「うちは小規模なリフォームに伴う解体だけだから、許可はいらないよ」という場合でも、この「登録」だけは必須です。無登録で解体工事（家屋の取り壊し等）を行うと、厳しい罰則の対象となります。

※ただし、建設業許可の「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかを持っている場合は、この登録は不要です（「とび・土工」許可のみの場合は、別途登録が必要な点に注意してください）。

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２．「都県またぎ」の現場には注意が必要！

ここが「なるほど！」ポイントの一つです。建設業許可（知事許可）の場合、営業所が東京都にあれば、現場が神奈川県や埼玉県であっても工事ができます。

しかし、「解体工事業者登録」は「現場がある自治体ごと」に登録が必要です。例えば、八王子の業者が相模原市（神奈川県）で解体工事を行うなら、東京都だけでなく、神奈川県知事の登録も受けなければなりません。「登録しているのは東京だけだった！」という状態で他県の現場に入ると、それだけで無登録営業になってしまいます。

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３．「500万円」の壁と、技術管理者の選任

登録を受けるためには、現場の安全や分別解体を監督する「技術管理者」を選任しなければなりません。一定の資格（1級・2級土木施工管理技士など）を持つか、実務経験（8年以上など）がある人が必要です。

そして、最も注意すべきは「請負金額」です。解体登録業者は、500万円以上の工事は1円たりとも請け負えません。「工期を分けて250万円ずつにすれば大丈夫」という分割発注も、原則として認められません。最近は元請会社もコンプライアンスに厳しいため、契約寸前で「登録業者さんだから500万円以上の工事は発注できないよ」と断られてしまうケースも増えています。

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まとめ：将来の「許可」を見据えた第一歩として

解体工事業者登録は、将来的に建設業許可（解体）を取得するための「実績作り」の期間とも言えます。登録業者として正しく実績を積み、産業廃棄物のマニフェスト管理なども徹底しておくことが、数年後の許可申請時に大きな信頼となります。

当事務所では、東京都をはじめ、神奈川・埼玉など近隣県の登録申請も迅速に代行しております。また、「今は登録だけど、そろそろ許可にアップグレードしたい」というご相談も大歓迎です。現場を止める前に、まずは法的な足元をしっかり固めておきましょう！