こんにちは。八王子の行政書士、吉村です。

公共工事の入札に参加するために必須となる「経営事項審査（通称：経審）」。P点（総合評定値）のアップのため、「若手を雇えば加点されると聞いたから採用したい」というご相談をよく受けます。

確かに経審では「若手の雇用と育成」が強く評価されますが、実は「ただ雇えばすぐ点数が上がる」わけではありません。今回は、誤解されがちな「技術職員」と「技能者」の加点ルールの違いと、正しい経審対策について解説します。

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１．「若年加点」の対象は原則として「技術職員」です

経審には「新規若年技術職員の育成及び確保」という項目があり、新たに採用した35歳未満の若手が全体の1％以上いると社会性等の項目（W点）で加点されます。しかし、ここで言う「技術職員」とは、施工管理技士などの国家資格を持つか、一定の実務経験を満たして「技術職員名簿」に載ることができる人のことを指します。

つまり、「全くの未経験・無資格の20歳の若手」を現場作業員として採用しただけでは、技術職員名簿に載せることができないため、この「1％・15％の若年加点」の恩恵はすぐには受けられないのです。

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２．現場の「技能者」はCCUSの「レベルアップ」が鍵

では、無資格の若手職人（技能者）を採用しても経審には全く意味がないのでしょうか？決してそんなことはありません。

現場で施工に従事する技能者については、「CCUS（建設キャリアアップシステム）のレベルが向上したか」が評価（技能レベル向上者数）の対象となります。入社時に無資格で「レベル1」としてCCUSに登録した若手が、現場で就業日数を蓄積し、資格等を取って「レベル2」へ上がった時、過去3年間の実績として初めて会社に大きな加点（P点）をもたらしてくれます。

入社してすぐではなく、育てた結果が点数として返ってくる仕組みになっています。

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３．「なるほど！」ポイント：採用は「未来の点数」への投資

経審で点数を上げるための正しい戦略は、「若手を採用し、資格取得とCCUSのレベルアップを会社が全力で支援する」ことです。

例えば、入社した若手（17歳以上）にまずは「2級施工管理技士（第一次検定）」を受けさせます。これに合格すれば「2級技士補」となります。さらに経験を積んで第二次検定にも合格すれば、晴れて「技術職員」として名簿に載り、若年加点とZ点（技術力）のダブルアップが狙えます。同時にCCUSのレベルも上がるため、技能者としての加点も期待できます。

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まとめ：会社の「通信簿」を一緒に磨きませんか？

経審のルールは年々複雑になっていますが、国が「若手を育てている会社」を高く評価する方針は変わりません。採用にかけるコストや講習費などの教育費は、数年後のランクアップや大型工事の受注という形で、必ずリターンとして返ってきます。

「今のうちの体制で、次に何をすれば点数が上がるのか知りたい」といったお悩みがあれば、ぜひ吉村法務事務所へご相談ください。現状をしっかり分析し、未来のP点アップを見据えた戦略的なアドバイスで、御社の成長を全力でサポートいたします！