【建設業】国が激怒!?「口約束で工事させるな！」〜下請けを守る契約書面化のすすめ〜
こんにちは。八王子の行政書士、吉村です。
先日、国土交通省から「建設工事の請負契約に関する法令遵守の徹底について」という、なんだかお堅い通知が出されました。東京都都市整備局の公式ホームページでもしっかりと周知されています。
中小零細の建設業者様からすると、「うちは大企業じゃないし、そんな堅苦しい話は関係ないよ」と思いがちですよね。でも実はこれ、現場で汗を流す下請け企業様にとって、めちゃくちゃ強力な「武器」になる超重要なお知らせなんです。今回は、この通知の「本当の狙い」を面白おかしく解読してみましょう！
１．「言った言わない」の喧嘩が増えすぎた！
国交省がわざわざこんな通知を出した背景には、最近、請負代金の支払いを巡って当事者間でモメるケースが多発し、役所に相談が殺到しているという現状があります。
国としては「お前ら、建設業法のルール（第19条）をちゃんと守ってないだろ！」と疑念を抱くレベルで呆れているわけです。建設業法第19条では、工事を始める前にちゃんと契約内容を書面に書いてお互いに渡しなさい、と決められています。
２．「とりあえず現場入って！」はルール違反です
建設業界あるあるの「とりあえず明日から〇〇の現場入って！金額は後で決めるから！」という口約束。
実はこれがトラブルの最大の火種です。契約内容が書面化されていないと、後になって「追加工事代が出るって言ったじゃん！」「そんな約束してない！」と、泥沼の紛争原因になってしまいます。
だからこそ国は、工事の内容など重要なことはできるだけ詳細かつ具体的に記載し、当事者間の権利義務関係を明確にしておきなさいと強く指導しているのです。
３．「なるほど！」ポイント：これは下請けを守るための「盾」
この通知文、よく読むと「不平等な契約関係の是正、特に下請負人を保護するため」に、適正な請負代金や工期の設定などの法令遵守を徹底しなさい、とハッキリ書かれています。
つまり、元請けに対して「下請け泣かせの無理な工期や、曖昧な金額で工事をさせるな！」と国がお灸を据えてくれているわけです。
下請けの立場だと「契約書を交わしてほしい」とは中々言い出しにくいものですが、「最近、国や都から『絶対に書面化しろ』ってうるさく言われてまして…」と、行政や公式ホームページのせいにしながら堂々と書面を要求できる絶好のチャンス到来なのです！
まとめ：口約束から卒業して、クリーンで強い経営を！
「紙切れ一枚」と思うかもしれませんが、契約書は御社の利益と職人さんたちの生活を守る最強の盾です。これを機に、元請け・下請け双方にとってクリーンな取引関係を築いていきましょう。
「とは言っても、どんな契約書を作ればいいか分からない」「元請けから出された契約書が不利じゃないか不安だ」という時は、ぜひ行政書士吉村法務事務所にご相談ください。建設業法に則った、御社を守るための実務サポートを全力で行います！